大府市議会 2022-03-17
令和 ４年第 １回定例会−03月17日-05号
令和 ４年第 １回定例会−03月17日-05号令和 ４年第 １回定例会
第5日目
令和4年3月17日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 1時30分 閉会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番
鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番
早川高光
18番
鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
議事係主任 鈴木伸男
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 内藤尚美
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
産業振興部長 寺島晴彦
水と緑の部長 近藤重基
会計管理者 久野信親
教育部長 鈴置繁雄
主席指導主事 二村圭史
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 長江敏文
5 議事日程
第1 議案第7号 大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について
第2 議案第8号 大府市
個人情報保護条例の一部改正について
第3 議案第9号 大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第4 議案第10号
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
第5 議案第11号 大府市
使用料条例の一部改正について
第6 議案第12号 大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について
第7 議案第13号 大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について
第8 議案第14号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
第9 議案第15号 大府市
手数料条例の一部改正について
第10 議案第16号 大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について
第11 議案第17号
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第12 議案第18号 大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について
第13 議案第19号 大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
第14 議案第20号 適用対象が消滅した条例等の廃止について
第15 議案第21号 市道の路線変更について
第16 議案第22号 令和4年度大府市
一般会計予算
第17 議案第23号 令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
第18 議案第24号 令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第19 議案第25号 令和4年度大府市
水道事業会計予算
第20 議案第26号 令和4年度大府市
下水道事業会計予算
第21 議員派遣について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました11番・
鷹羽琴美議員及び14番・
柴崎智子議員にお願いします。
日程第1、議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」を議題とします。
本案は
総務委員会に付託してありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・森山守・登壇）
◎
総務委員長（森山守）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月14日、
委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降の報告では省略させていただきます。
議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、条例に定める「犯罪等」及び「
犯罪被害者等」に該当するかどうかの判断は、誰がするのか。
答え、捜査の過程を経て、警察が判断する。
問い、
犯罪被害者等の
経済的負担の軽減を図るために、どのような支援を行うのか。
答え、金銭的な支援として、
遺族支援金、
重傷病支援金、
精神療養支援金の給付を考えている。また、育児や保育、介護等の人的支援や、自宅に居住することが困難な場合などに必要な支援を行うことを考えている。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員4名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「関係機関と連携することで、本市が主体となって
総合的支援がされることを期待して、賛成する」といった趣旨のもの、「
犯罪被害者等に対する支援の窓口として、庁内各所が連携して対応できることを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、「県との連携による支援の充実、市民に最も近い
基礎自治体であるからこその寄り添った支援、そして、今後も市民の声を施策に反映させていくことで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につながると期待し、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「
犯罪被害によっては、市の境界を越えた対応が想定されるため、県の条例との整合性や連携面を期待し、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。8番・
藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論いたします。
2019年に発生した京都市内にある
アニメーション制作会社での
放火殺人事件、2021年に発生した大阪市北区のビルに入るクリニックでの
放火殺人事件などを思い起こすとき、
犯罪被害に遭う人は、特別な人ではなく、社会に普通に暮らしている人たちであり、誰もが
犯罪被害者になり得る可能性があるということです。
犯罪被害者にはならない、そういう事件はあってはならないとは当然の思いではありますが、現実として社会に暮らしていく以上、もし市民がそういう境遇になったならという視点で支援策を構えておくことは、危機管理という
基礎自治体の果たす大事な責務の一つであろうと思います。
今回上程されたこの条例案が可決、制定となれば、本市は、
犯罪被害者に特化した条例を持つ自治体として、愛知県内においては名古屋市に次いで、先駆け的な存在となります。
愛知県におきましても同様の骨子の条例制定を図っており、今後、県と市が一体となって、より
犯罪被害者に近い目線での支援が可能になることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。1番・
小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、
市民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の条例制定で、市民に最も身近な自治体として、更に支援ができる体制となることを評価いたします。
制定後、様々な状況があるかと思いますが、事件と認定され、支援の対象となった場合に、しばらくは、本条例を知らずに、事件の影響で
危機管理課以外の窓口に相談に来られる場合や、認定後すぐに相談に来られない場合なども想定できると思います。
どのような場合においても、庁内各所が連携して、支援の窓口、入り口として対応できることを期待して、賛成の討論といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、公明党として、賛成の立場で討論いたします。
本市は、これまでも、事件や事故が発生し、市民に被害が及んだ場合、大府市
犯罪被害者等支援連絡会議を開催し、被害者とその御家族への支援に取り組んできました。
その上で、改めて法的根拠となる条例を制定することで、その支援は全庁的な取組となり、本市が一丸となって、より実効性のある支援が行える体制が整えられたことを高く評価いたします。
悲しみに追い打ちをかけるような
経済的負担に対しては、それを軽減するため、国や県の給付制度に上乗せするものとなる本市独自の
支援金制度の創設や、日常生活に必要な支援、市営住宅への入居における特別の配慮などが明記され、被害者の切実な思いに寄り添った支援となるものと期待いたします。
被害に遭う前に時間を巻き戻すことはできませんが、長期的な視野に立ち、その御家族が再び平穏な日常を取り戻すために、今後ますますの県との連携による充実、市民に最も近い
基礎自治体であるからこその寄り添った支援、そして、今後も市民の声を市政に反映させていくことで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につながるものと期待し、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、
無所属クラブとして、賛成の討論を申し上げます。
犯罪被害者は、その犯罪の対象となったことや巻き込まれたことで、ある日を境に、安心安全な暮らしを奪われ、精神的あるいは経済的、物理的に大きな困難を抱えることとなります。
その生活を取り戻すには、罪を犯した者に賠償を求めるだけでなく、行政や地域など、多くの理解と連携が不可欠であり、そのためには、寄り添う気持ちだけでなく、支援する仕組みが必要であることは言うまでもありません。
条例化以前に、様々な支援の試みをしてきた経験を持つ本市として、本条例の制定により、対象者、体制、連携、
支援金制度、さらには、市民、事業者等の役割として、理解し、支えていく広がりを担保することが制度化され、確実なものとなっていくことを歓迎いたします。
対象者について、警察の初動が必要であることから、県条例と時期をそろえて施行していくことも評価できるものであります。
特に、第3条「基本理念」に、二次的被害を生じさせないこと、切れ目のない支援、連携と協力が明示されたことは重要と考えています。
一般的に、制度を創設すると、運用しながらブラッシュアップしていくことが望まれますが、本条例については、できることならば、この条例の対象となる市民が出ないことが最善であります。
その場合においても、どのようなケースを対象とし、どこまで支援していくのか。他の自治体の事例等を参考にしながら、より被害者に寄り添い、支援が必要とされなくなるまで丁寧にケアしていくことができるよう、情報収集に努めていただきたいと思います。
当事者にとって、心身や経済の打撃からの回復を目指して転居をする場合は往々に想定されますが、市条例として、現状では、市域を越えた転居をカバーすることができない課題があります。
これについては、県内であれば、県条例による支援体制があることや、国において、今後、自治体間の橋渡しの議論がなされることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。賛成ですか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、討論をさせていただきます。
賛成ですが、意見を申し上げます。
まず、対象者についてですけれども、捜査の過程を経て警察が判断するとのことですが、やはり、できるだけ広く受けられるような体制が必要だというふうに考えます。
犯罪被害者に対して、支援金が現在、支給されている場合もありますが、支給対象とならずに、金銭的にも精神的にも苦しんでいる被害者は、多くいるかと思うからです。
犯罪被害が原因で精神疾患となることも考えられます。働けず、収入がない場合も、定期的な通院で医療費も掛かってきます。
そういった被害者にとって、住宅の確保や様々な支援は、心の支えにもつながります。
犯罪被害者支援を受けられる対象者の定義の敷居を下げ、多くの市民の支えになる条例にしていただきたいと思います。
次に、相談体制についてです。
様々な
犯罪被害者のケアをしていくことに携わることになります。事務的な対応だけでは、職員が二次的被害を招きかねません。条例を制定する上で、カンファレンスの対応が可能な職員の配置が必要だと考えます。
また、並行して、犯罪者を生まないための対策についても積極的に取り組んでいただくことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第2、議案第8号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」から、日程第14、議案第20号「適用対象が消滅した条例等の廃止について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・森山守・登壇）
◎
総務委員長（森山守）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
始めに、議案第8号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第9号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第10号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第20号「適用対象が消滅した条例等の廃止について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
例規マネジメントにより、10条例が提案されているが、どのような基準で抽出しているのか。
答え、各課に照会した内容を基に、実効性がないものや必要性の乏しいものを
法務財政課で精査している。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・木下久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（木下久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、3月11日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降、登壇しての報告では省略させていただきます。
始めに、議案第11号「大府市
使用料条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、
空気調和設備の使用料が、小学校と中学校の体育館で異なる理由は何か。
答え、中学校の使用料は、体育館の2分の1面を利用した場合の設定としており、空調設備の設置数が異なる。よって、中学校は8基、小学校は12基に掛かる実費から使用料を算出している。
次に、議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、避難行動要
支援者名簿や
個別避難計画の作成を通して、支援者に対して、どのように意識付けを行うのか。
答え、計画等に基づいて、実効性のある
避難支援等を行うとともに、
計画づくりを機会として、顔の見える
関係づくりも推進していきたいと考えている。
問い、
個別避難計画の見直しの方法として、避難訓練を実施する考えはあるか。
答え、計画の更新は、年1回を考えている。計画については、自治区も把握しているため、関係者に声掛けがされ、地域の
避難訓練等で活用されることを期待している。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「
個別避難計画の作成を積極的に推進していく姿勢を明確に打ち出し、先進的な取組をいち早く実施するための内容となっていることを評価し、賛成とする」といった趣旨のもの、「
個別避難計画の作成だけを目的とせず、避難等を支援する方の意識の醸成を行政としてバックアップしていく必要があることを申し添え、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「要支援者のために
個別避難計画を作成すること、また、平常時から
個別避難計画の情報を関係者が共有できる体制とすることを大いに評価する。訪問する民生委員が計画作成の趣旨を説明できるようにし、実効性のある計画となることを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、
子ども医療費の助成対象が18歳までに拡大されることにより、必要性に乏しい受診の増加が危惧されるが、対象の拡大に要する
子ども医療費は、年間でどのくらい増加するのか。
答え、年間5,500万円から6,000万円程度の増加を見込んでいる。本市の場合、
通院医療費に1割の自己負担を設けているため、真に医療を必要とする方の受診につながると考えている。
問い、市外で医療を受けた場合の
子ども医療費の受給については、どのような手続が必要か。
答え、市外の医療機関にかかった場合は、一旦、3割の
自己負担額を支払い、後日、市の窓口で償還払いの手続を行うことになる。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「これからの大府をつくる
子どもたちをまち全体で応援する思いが込められた条例改正であると考え、賛成する」といった趣旨のもの、及び「
子ども医療費助成の拡大を行うことは、
少子高齢化が進んでいる本市においても、安心の子育ち・子育ての充実の一環として歓迎できるため、賛成する」といった趣旨のものでした。
次に、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、所得割を2段階で引き上げることにより、8.2パーセントから10.4パーセントと、2.2ポイントの増となるが、その根拠は何か。
答え、愛知県への納付金の上昇率や、その他
一般会計繰入金などの将来的な収支について検討し、大府市
国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて税率を決定した。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、反対討論としては、「子どもに係る均等割の減免制度を市独自で拡充するなど、評価できる点もあるが、令和4年と令和5年に税率を引き上げることについて容認できないため、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「
国民健康保険制度は、負担してでも守るべき価値のある保険制度であり、また、現在の医療保険の水準を維持したいなら、それ相応の負担を引き受けなければならないと考えるため、賛成する」といった趣旨のもの、及び「議案に反対すると、市独自の子どもに係る均等割の減免制度の拡充ができない。本来であれば、実施主体である愛知県が同じ仕組みの中で事業の運営をすべきという意見を添えて、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設産業委員長の報告を求めます。
建設産業委員長。
（
建設産業委員長・鷹羽琴美・登壇）
◎
建設産業委員長（鷹羽琴美）
議長の御指名がありましたので、
建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月10日、
委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降の報告では省略させていただきます。
始めに、議案第15号「大府市
手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第16号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、自動運行補助施設を占用物件に位置付ける道路法施行令の改正は令和2年に行われているが、条例改正がこの時期になったのはなぜか。
答え、愛知県では、令和3年11月の県議会で自動運行補助施設を追加する条例改正がされたため、本市においても、改正することとした。
次に、議案第17号「
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、大府市
犯罪被害者等支援条例の制定に伴い、優先入居の要件に特別の事情がある者を追加するとのことだが、被害者等が入居する場合の所得制限はなくならないのか。
答え、本条例に定める入居者の収入基準等を満たす必要はあるが、
犯罪被害者等が優先的に入居できるような改正内容としている。また、緊急避難が必要な場合は、目的外使用としての入居を可能とする予定である。
問い、優先入居の要件については、市長が定める範囲が示されていたが、今回の改正では、規則で定めることになっている。今後、この要件については、議会に諮られることがなくなるということか。
答え、規則で定めることになるので、議会への上程はされないが、公表していく予定である。
次に、議案第18号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、災害リスクの高い区域であるが、災害防止対策が図られている土地での開発に対して、許可する基準はあるのか。
答え、建物の構造等の基準が、ある程度示されているので、その基準に照らし合わせながら許可していく。
次に、議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、一ツ屋地区の建築物の制限に当たり、説明会は何回開催したのか。
答え、説明会は、平成28年に2回行い、令和3年の8月と9月にも行っているので、合計4回開催している。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「今後も、既に生活している住民がいる地域については、関係者との意見交換を丁寧に行い、歩み寄る姿勢で対応していただきたいという意見を添えて、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第8号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第8号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号について討論を行います。始めに、
委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
では、議案第9号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。
今回の大府市職員の給与に関する条例等の一部改正案は、期末手当の年間支給月数について、任期の定めのない常勤職員及び一般任期付職員は、現行の「4.45月」から「4.30月」に、再任用職員は、現行の「2.35月」を「2.25月」に、市長、副市長、教育長及び特定任期付職員は、現行の「3.35月」を「3.25月」に、会計年度任用職員は、現行の「2.55月」を「2.40月」に引き下げようとするものです。
市は、国の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職に準じて期末手当の見直しを行うとしていますが、勧告はあくまでも勧告であり、給与や手当は、その自治体の自主的・主体的判断で決定されるべきものと考えます。
そのためには、当該職員に給与の見直しについての意見を聴く必要があると考えます。
しかし、団体交渉権など、労働基本権が制約されている地方公務員には、自分たちの給与に対して意見を言う場がありません。給与の改定、特に今回のような引下げについては、慎重な対応が必要と考えます。
この2年間、新型コロナウイルス感染症という未曽有の出来事を経験してきましたが、その中で、地方公共団体が果たす役割の大きさを見せ付けられました。
コロナ禍にあっても、良質な公共サービスを提供しようと奮闘している職員の働きがありました。
例えば、各種臨時特別給付金の支給では、いち早く市民に届くようにと、プロジェクトチームをつくって対応していただき、多くの市民から感謝の声を聞いています。
先の見えない新型コロナウイルス感染の波の中、これからも、きめ細やかな対応が必要です。
日常業務に加え、コロナ対策業務と、厳しい勤務条件の中、公共サービスの質を下げないよう努力して働いている職員の生活給である期末手当を引き下げることには納得できません。
よって、この議案に反対します。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
議案第9号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症が発生し、学校の休校についての対応、経済活動の低下により、国民への臨時給付金の迅速な対応、国のむちゃなスケジュールでの様々な補助金や交付金の申請への対応、新型コロナウイルス感染症を発症した方への対応、また、ワクチン接種の手配など、通常の窓口業務と並行して対応してきたのは職員です。
職場によっては、休みもままならない勤務の中で対応してきたのではないでしょうか。
今回の条例等の一部改正は、任期の定めのない常勤職員、一般任期付職員及び会計年度任用職員などの期末手当の年間支給月数の引下げが行われる内容です。
期末手当に反映される率が0.15月引き下げられたことで、職員の収入は年間で約5万円の引下げとなり、会計年度任用職員は、総額で約700万円、1人当たり年間1万5,000円ほどの引下げになります。
特に、令和2年の4月からスタートした会計年度任用職員制度は、制度の導入に当たり、大府市は、月額の給与は引き下げられるが、期末手当が支給されることで、年収は、少しですが上がると答えています。
しかし、初年度の6月は2か月分の支給で、12月の期末手当の支給によって、月額が減った分の生活給が満額支給される予定でしたが、12月も引き下げられたばかりです。
会計年度任用職員のほとんどが、保育士や放課後クラブの支援員、ケア労働者です。
今回は、コロナ禍でリスクを抱えた中で、2年働いたのちに、2回目となる期末手当の引下げを行う議案です。
常勤職員も生活給ですが、会計年度任用職員も、より深刻です。
コロナ克服、経済対策、リスクを伴う特殊手当として考えても、公が生活給を減らしていく議案については賛成できません。
以上です。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第9号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第10号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第11号「大府市
使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」、
自民クラブを代表して、賛成の立場として討論をいたします。
本市では、県内で唯一、避難行動要支援者に関する条例を制定し、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方について名簿を整備するとともに、平常時から、消防、警察、民生児童委員、自主防災組織といった関係者と名簿を共有することで、災害時の避難支援につながる取組を進めております。
今回の条例改正は、昨年の災害対策基本法の改正により、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったことを端緒としているもので、本市の取組を一歩前進させ、要支援者の命を守るためには、
個別避難計画を作成し、平常時から関係者と共有することが必要不可欠と考え、
個別避難計画の作成を積極的に推進していく姿勢を条例で明確に打ち出したものであり、先進的な取組をいち早く実施されたことについて大いに評価するものであります。
また、さらに、計画の作成を進める際に、民生児童委員や自主防災組織、福祉専門職等、要支援者を取り巻く様々な関係者と連携していく点は、計画をより実行性のあるものとするのみならず、計画の作成を通じ、地域での顔の見える関係が構築され、地域福祉の推進につながる有効な手法でもあります。
一人でも要支援者の方が
個別避難計画を作成し、安心して住み慣れた地域で暮らしていけることを期待し、賛成といたします。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。15番・
国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」、公明党として、賛成の立場で討論いたします。
令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。
個別避難計画を作成する取組の過程において、障がい者、高齢者やその御家族が、
避難支援等関係者となる地域の方、福祉関係者及び行政との連携を深め、平時から笑顔で挨拶のできる、顔の見える関係性を構築することが、地域で命を守るという意識が呼び起こされ、いざというときに助け、支え合える、地域づくり、人づくりにつながるものと期待いたします。
また、
個別避難計画情報を平時から共有することは、命と暮らしを守るため、災害発生時の迅速な安否確認や、より実効性のある避難支援に寄与するものと評価いたします。
昨晩も、宮城県と福島県で震度6強の地震が発生いたしました。いつどこで災害が発生するのか、避難に十分な猶予がある状態で予測することは、いまだ難しいことです。
大府市在住の、御主人に障がいのある御高齢の御夫婦からお話を伺ったことがあります。
もし何か起きても、私たちは家から離れることができない。二人で最期を迎える覚悟をしているのよとおっしゃられていました。
そんな悲しいことを現実として本市で発生させないためにも、本市が、本条例の改正を契機に、いざというとき、これまでの災害の教訓を生かし、誰一人取り残さないためにも、防災と福祉の連携がますます進みゆくことに期待し、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。賛成ですか。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」、賛成の立場から討論いたします。
昨夜11時36分頃、宮城県、福島県で震度6強を観測する地震が発生し、多くのけが人が出たほか、亡くなられた方もおられるとのことであります。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災された皆様が1日でも早く元通りの暮らしを取り戻されることを心から願ってやみません。
災害がいつ起こるかは、本当に神のみぞ知るという認識を新たにした上で、平時においてあらかじめ備えておくことの大切さを改めてかみ締めつつ、討論を進めてまいりたいと思います。
避難行動要支援者ごとに避難支援を行うための
個別避難計画の作成は、令和3年5月の災害対策基本法の一部改正により、市町村の努力義務とされたところであります。
本議案は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域その他の災害時に人命に危険を及ぼす可能性が高いと市長が認める区域に居住する者、市民約500人と、希望する人に対し、
個別避難計画を作成するものです。
法においては努力義務であるところ、条例の中で
個別避難計画の作成を明示し、いわゆる災害弱者と言われる要支援者の命が確実に守られるよう備えていくことは、市民の生命と財産を守るために最大限尽力すべき行政の責務として当然求められるものと考える一方、実際に、対象者、希望者の方々と個別に面談し、地域や支援者等を広く巻き込んで作成していくには、それぞれの理解と置かれている環境など数多くのハードルや手間が待ち受けているであろうと思量する次第です。
しかしながら、計画の作成過程において、備えているつもりで実際はできていないことが見付かったときや、危険について理解はしていても直視を避けている方がいた場合には、実情に沿って考えていただけるよう認識の共有を図りつつ、当事者間での相互の
関係づくりにも資するものとしていくことで、より実効性の高い備えが進むものと期待しております。
今後、実際の名簿作成に当たってどのように進めるのかについても、保管や活用方法に係る意見を民生児童委員より伺ったり、作って終わりにするのではなく、自治区で避難訓練に活用してもらったりするなど、多くの人々を巻き込みながら実効性あるものにしていくとの考えも、委員会における
質疑応答で確認することができました。
コロナ禍が続く中で、非接触、非対面に努めざるを得ず、声を掛け合うことにも心理的な壁を感じてしまう時期であるがゆえに、計画の作成を入り口に、改めて顔の見える
関係づくりにつながる効果も期待し、災害にあっても、全員の命を守り、助け合える大府市になることを心から願って、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。11番・
鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論いたします。
この条例改正は、昨年夏に開催された「中学生サミット」で、子育て世帯への負担軽減と、子どもが自分の健康について意識を高めることを目的として、対象年齢を拡大する提案をいただいたことに端を発しています。
中学生という多感な時期に、自分たちが市に対して提案したことが実現するという貴重な経験は、自己肯定感や自己有用感を高めるとともに、彼らにとって、きっと誇らしい成功体験となることでしょう。
「中学生サミット」に参加した
子どもたちの中から、本市のまちづくりに関わる人材が出てくることを期待しております。
さて、条例改正の中身について申し上げます。
自分の子育てを振り返ってみますと、入院、通院ともに自己負担のない中学校卒業までは、ちょっとした症状でも気軽に受診していましたが、高校生になったと同時に、病院を受診する機会がぐっと減ったように記憶しております。
その要因の一つとして、やはり医療費が自己負担になるということもあったかと思います。中学校までは、もしかしたら不要な受診で税金の無駄遣いをしていたのかもしれないと、今となっては反省しておりますが、今回の条例改正で、18歳になる年の年度末まで、入院費は無料、通院費は自己負担を1割とすることで、子育て世帯を応援し、不要な受診を抑制しつつ、本市の宝であります、未来を担う
子どもたちの健康を守ることが大いに期待できます。
まちをつくるのは、人。これからの大府市をつくるのは、大府の
子どもたち。頑張る
子どもたちをまち全体で応援する、そんな思いの込められた条例改正であると認め、賛成討論といたします。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
賛成です。
それでは、議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」、賛成の討論をさせていただきます。
これまで中学校までの医療費無料化を拡大をし、高校生までの入院の無料、そして、通院自己負担1割としていく議案であります。
子育てに多くの費用が掛かるわけですけれども、予測、予算が立たないのが、医療費であります。
子育ての、子育て世代の声が届いた医療負担軽減の議案であり、賛成をいたします。
次に、意見を申し上げます。
自己負担を1割にした理由について、真に通院が必要な市民が医療にかかるためとのことですが、通院が必要でない市民がどれだけかかったのかというところは疑問です。
子育て世代にとって、通院は、経済的にも時間的にもとても負担でありますし、兄弟を連れて医療機関にかかることは、逆に病気をもらうのではないかというリスクもあり、不要な通院をすることは、私自身は考えられません。
そこで、子育てで、大学生もより費用がかさんできます。大学生まで、又は年齢の引上げが行われることを期待しまして、討論といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。反対の方はみえませんね。
（「なし」の声あり）
それでは、19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」、
無所属クラブとして、賛成の立場から討論いたします。
中学校卒業までとした
子ども医療費無償化の取組は、平成19年に本市が全国に先駆けて進めたものであり、一部の未実施の自治体を除いて、今や多くの市町村でスタンダードになっております。
このたび、18歳までその対象を拡大し、中学校卒業から18歳までは、入院の自己負担なし、通院は1割の自己負担で受診できるようにするものです。
中学校卒業から18歳までは、義務教育を終えて就労可能な年齢であることから、様々な制度の中で、児童福祉サービスの議論では一線を引かれてきたものと受け止めておりますが、今回の提案においては、就労していても、していなくても、18歳までは未成年として保護されるべき子どもと捉えたことや、18歳未満で就労している割合は少なく、保護者の扶養の下にあるという実態を踏まえ、子育て支援の期間延長が必要という考え方を評価するものであります。
病院に連れていったり、看護をしたりといった時間や労力の負担は保護者の下にありますが、医療費の軽減により、子を持つことや子育てに関する負担感が軽減されること、また、社会全体で子育てを支えるために税を支出することは適正であるとの認識から、本提案を前向きに認めるものであります。
中学生までの医療費無償化と同様、こうした取組が全国に広がれば、本市のアドバンテージとはならなくなる可能性もありますが、子育て年齢を広げる議論として各地に展開されていけば、社会変革への一石となり、また、先んじて取り組むことによる子育て応援都市としての評価につながっていくことも、本施策の有意義な点と捉え、本条例改正に賛成といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。
国の未就学児に係る均等割の5割減額制度の創設にあわせて、市独自の子どもに係る均等割の減免制度を拡充し、所得のない子どもの負担を軽減されたこと、資産割が引き下げられたことなど、評価できる点もありますが、国民健康保険税の税率・税額を、2020年度に引き続き、2022年度、2023年度と、2段階で引き上げることについては容認できません。
反対の理由を2点述べます。
1点目は、税率・税額の引上げの時期は今なのかということです。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻などで、政情不安定な中、原油価格や身の回りの物価上昇は続いていくと言われています。
国民健康保険対象者である、年金生活の高齢者、臨時・パート職員や、新型コロナウイルス感染症により職を失った人、売上げの減少した自営業者にとって、この時期の引上げはとても厳しいものです。
2点目は、資産を持たない低額所得者にとって、税率・税額の引上げが高いことです。
今回の引上げにより、2段階で、2年後には、基礎課税分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、トータルすると、所得割が2.2ポイント、均等割が1人当たり6,100円引き上げられます。
令和4年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和3年度から0.4パーセントの引下げとなりますから、家計に占める国民健康保険税の割合は大きくなり、年金生活者の生活はますます厳しくなります。
国民健康保険は、社会保障の一つであり、国民皆保険制度の受皿です。
国民健康保険は、市民がいつかは加入する保険です。
加入世帯の約63パーセントが課税所得100万円未満と所得の低い人が多く、また、医療を必要とする高齢者が多くを占めるため、運営が厳しくなるのは構造的な問題だと言えます。
市は、都道府県赤字削減・解消計画に基づき、法定外繰入れを解消する水準まで保険税を引き上げる必要があるという考えですが、一般会計からの繰入れはやむを得ないと考えます。
以上の理由から、この議案に反対いたします。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。16番・山本正和議員。
◆16番議員（山本正和）
議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。
今回の改正は、県単位での財源一元化に伴い、資産割を引き下げ、所得割と均等割を引き上げるものであること。そして、もう一つは、改正によって負担が大きくなる世帯に対して、子育て減免制度を拡充するという改正です。
この議案に賛成する理由は二つあります。
まず一つ目の理由は、1980年代以降、日本の社会は、少子化と高齢化が進み、家族と雇用の在り方が変化し、
国民健康保険制度も、多くの課題を抱えるようになりました。
しかし、国民健康保険を始めとする医療保険や介護保険の制度に対する国際評価は極めて高いものがあります。
それほどに、この
国民健康保険制度は、負担してでも守るべき価値ある保険制度であるということが第一の理由です。
二つ目の理由は、一部において、国民健康保険の財政健全化のためには、税を投入すべきであるという意見があります。
しかし、保険料を税で補填するとは、すなわち、次の世代へツケを回すということにほかなりません。
私たちの世代が、医療費を使って、足らない分を税で補填し、子どもの世代へツケを回していいのでしょうか。
私たちが、この医療保険の水準をこれからも維持したいと考えるならば、私たちは、それ相応の負担を引き受けなければなりません。
これが二つ目の理由です。
この
国民健康保険制度の財政健全化は、令和4年度、令和5年度にとどまらず、今後も、税率・税額の引上げが継続するものと思います。
そのためにも、今回の改正にありますように、子育て世帯への減免制度や、あるいは、国による低所得世帯への軽減制度を更に拡充するよう、強く求めていかなければなりません。
以上のとおり、議案第14号について賛成します。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、反対討論を行います。
今回の議案は、令和4年4月からと令和5年4月からの税率・税額の改定を行うための条例の一部改正です。
保険税率の引上げによって、単身の課税所得100万円の固定資産税10万円の世帯で、年額が15万3,300円で、1万1,500円の引上げ。4人家族の18歳未満の子ども2人の課税所得300万円、10万円の固定資産税の世帯で44万4,700円となり、年間で2万9,100円の引上げになります。
固定資産税がない世帯については、単身者で1万6,500円増、4人家族で3万6,100円増と、更に負担の幅が広がります。
税額負担が非常に大きい今回の条例改正について、反対をいたします。
大府市の税収について見てみますと、県への納付金がかなり増えているのに対し、一般会計からの繰入れを増やすことなく、市民の負担だけ、加入者の負担だけ増やして納付するという姿勢も賛成できない理由です。
資産割については、100分の14を100分の7にすることで、大府市に入ってくる収入は4,000万円減りますが、所得割が100分の8.2から、令和4年度は100分の9.9になり、調定額1億5,000万円の増収です。
均等割については、1人3万9,800円から4万5,300円に引き上げられ、大府市には2,000万円の増収となります。
国の未就学児への5割軽減に加えて、大府市独自の3割軽減と、18歳以下の8割軽減については、市として2,300万円を持ち出し、国から400万円交付される支援事業となります。
つまり、令和4年度予算については、大府市としての支援事業等も含めて、税金の持ち出しは一定ありますが、税額の引上げによって、約1億3,000万円、大府市の税収が増えることになります。
これを大府市は、加入者の負担増で補い、県に納付することになります。
さらに、令和5年度には、所得割を100分の10.4まで引き上げ、均等割も、令和4年度と合わせますと、赤ちゃんも1人6,100円の引上げとなりますので、先ほど述べました資産を持たない現役の子育て世代は、より負担が増えることになります。
国保の加入者の半数近くが、課税所得100万円以下で生活をしています。
年金者も、安倍政権から岸田政権の10年間で、実質6.7パーセント年金を減らされました。
月8万円の年金では、ぎりぎりの生活です。その年金者にとって、約5,000円の年金減は死活問題です。
年齢が上がり、デイサービスを増やしたいと思っても、年金が下がった分、月に2日減らさなくてはなりません。配食サービスの食事を約9回又は10食分減らすことになります。
社会保障であるはずの国保が、保険税を引き上げることで、市民の生活を苦しめるだけでなく、命も奪うことになれば、本来の在り方にそぐわないと考え、保険税の大幅な引上げとなる議案に賛同することはできません。
以上です。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時25分とします。
休憩 午前10時12分
再開 午前10時25分
○議長（
早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第15号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第15号「大府市
手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第16号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第17号「
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第18号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第20号「適用対象が消滅した条例等の廃止について」は、原案のとおり可決されました。
日程第15、議案第21号「市道の路線変更について」を議題とします。
本案は
建設産業委員会に付託してありましたので、
建設産業委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設産業委員長。
（
建設産業委員長・鷹羽琴美・登壇）
◎
建設産業委員長（鷹羽琴美）
議長の御指名がありましたので、
建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第21号「市道の路線変更について」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、既に供用を開始している箇所も含まれているが、管理上の問題はなかったか。
答え、県と市の管理区分は明確であり、支障はなかった。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第21号「市道の路線変更について」は、原案のとおり可決されました。
日程第16、議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
建設産業委員長の報告を求めます。
建設産業委員長。
（
建設産業委員長・鷹羽琴美・登壇）
◎
建設産業委員長（鷹羽琴美）
議長の御指名がありましたので、
建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、消防指令車をプラグインハイブリッドに更新するが、通常時及び災害発生時における活用方法は、どのようなものか。
答え、通常時には、式典での電源使用や、広報車として査察等へ出向する。また、災害時には、指揮支援隊として出動し、照明やパソコンなどの電源供給車として活用するほか、消防団の後方支援車としての使用を予定している。
問い、循環バスを近隣の総合病院に乗り入れることや、他の公共交通機関に乗り継ぐことを検討したか。
答え、近隣の総合病院への乗り継ぎが継続できるよう、近隣市の地域公共交通活性化協議会に参加し、その公共交通の状況を考慮して働き掛けていく。
問い、横根平子地区の用途地域が「第一種低層住居専用地域」から「第一種中高層住居専用地域」や「準住居地域」に変更された場合、住民のメリットとデメリットは何か。
答え、現在の暫定用途である「第一種低層住居専用地域」に変更する以前の用途に近い用途に戻すことを基本としており、以前の用途並みに戻すことで、建築できるものの用途の幅が広がることがメリットである。一方で、建築物の高さの制限がなくなってしまうが、地区計画で一定の高さ制限を設けることにより、良好な住環境を維持していく。
問い、空家等の対策として、老朽空家除却費補助金などの新規の取組が挙げられているが、その目的は何か。
答え、管理が不十分な空家を特定空家等に認定し、法律に基づく厳しい措置を講じることで、住環境の安全の確保に努めるとともに、補助金を交付することで、危険な空家の除却による安全確保と、除却後の土地の流通促進を図っていくという両輪で進めるものである。
問い、大府駅及び共和駅周辺のまちづくり検討会議を開催していくとのことだが、駅周辺とはどの範囲か。また、検討会議で協議されたまちづくり計画が完成し、公表されるまでに、会議参加者以外の市民に中心市街地活性化の取組を意識してもらえる機会はあるか。
答え、駅周辺の範囲は、地域資源がある地域で、人の動きを考慮した徒歩圏内と考えている。また、市民に意識してもらう機会としては、計画案のパブリックコメントを実施する予定である。
問い、スタートアップ支援であるステーションAiパートナー拠点の誘致について、愛知県とどのように連携して進めていくか。
答え、令和3年11月に開催されたウェルネスバレー推進協議会にて、スタートアップとの連携を進める方針が決定されたことを踏まえ、本市の特色である健康長寿を強みとして打ち出す方針で、県と連携し、検討を進めていく。
問い、伝統野菜を保存・普及するための担い手の育成や、付加価値を高める情報発信として、どのようなことを行うのか。
答え、若手農業者や新規就農者を対象に、伝統野菜の栽培や種の取り方などを指導する講座を開催するとともに、市民向け講座の開催や、令和4年6月に愛知県で開催する第17回食育推進全国大会等で広くPRしていく。
問い、景観上高い評価を得ている大府みどり公園のミモザは、姉妹都市であるポート・フィリップ市との関係で整備されたという由来があるが、それが伝わる広報をしていく考えはあるか。
答え、ミモザは、公園内の「ポート・フィリップ園」にあり、市公式ウェブサイト及びインスタグラムで周知を図っている。また、案内看板や石碑を設置し、ポート・フィリップ市との連携の歴史が感じられるようになっている。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「コロナ禍でテレワークも進み、更に必要性がなくなった新駅建設計画を推進する考えに変わりがないため、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「実効性のある駅前のまちづくり計画の策定に向けて、しっかりと取り組んでいく意思を確認できた。次世代に誇ることができる持続可能なまちづくりが着実に推し進められることを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、「予算は大切な税金であることを忘れずに、『いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ』であると、誰もが実感できるような取組を今後も継続してもらいたいとの意見を添え、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「持続可能な大府市の姿をイメージし、審査したところ、総合的に賛同できる内容となっていた。パラダイムチェンジを迎えている時代であることを認識し、事業を実施していただくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・木下久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（木下久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、若者会議は、どのような事業内容か。
答え、16歳から29歳までの若者20名程度を集め、市への政策提言について話し合う場を8回程度設ける。最終回には、提言内容について、市へのプレゼンテーションを行う予定である。
問い、男性の育休取得促進に関して、事業所にどのような支援を考えているか。
答え、雇用対策協議会と連携し、育児・介護休業法の改正についての説明会を実施し、制度の理解を深める支援を行う。また、国等の支援に関する情報を市公式ウェブサイトに掲載するなどし、周知を行う予定である。
問い、医療的ケア児学校等訪問看護事業の実施により、保護者の負担がどのように減らせるのか。
答え、市内の学校等に通う児童・生徒の医療的ケアを保護者に代わって看護師が行うことで、付き添う保護者の負担を軽減するとともに、就労を希望する保護者の就労支援にもつながると考えている。
問い、産学官の連携による、子どもの近視予防に関するプロジェクトの内容はどのようなものか。
答え、小学1年生から3年生までの親子から参加希望者を募集し、専門的な検査や生活改善に向けた取組に対するチェックシート等により、視力低下を防止するための啓発や介入を行うものである。
問い、中学生平和大使は、4中学校全てから派遣できるか。また、派遣後、中学校で報告会を実施するのか。
答え、4中学校からの参加が望ましいと考えているため、多くの生徒に応募してもらえるよう、教育委員会を通じて呼び掛けていく。また、中学校での報告会は、各学校の判断であるが、現地で感じたこと等を同世代に伝えてもらう機会であるため、開催をお願いしていきたい。
問い、職員向けに実施する人権研修会の内容と狙いは何か。
答え、愛知県の職員等を講師に招き、人権の基礎理解を促す内容について、全職員を対象とし、人権に関する意識の向上を狙いとした研修を実施する。
問い、「就労支援により経済的に自立した世帯の割合」の計画値が20パーセントとなっているが、どのように達成していくのか。
答え、就労可能な生活保護受給者を対象に、個人の能力や特性に合わせた自立支援プログラムを作成し、求職活動から就労の定着までを就労支援員が計画的に支援していく。
問い、分野をまたぐ複合的な生活課題に取り組む重層的支援体制整備事業を、令和4年度は、どのように進めていくのか。
答え、各機関等の所管業務による支援体制では対応が困難な、複雑化、複合化した事案に対して、支援関係機関との連携により相談支援等を一体的に実施することで、組織横断的かつ包括的な支援体制を構築していく。
問い、北山小学校の4年生を対象として、バイオリンによる音楽教育を試行するとしているが、その後の展開をどのように考えているか。
答え、小学校におけるバイオリンの授業は、事例がほとんどないため、まずは、令和4年度の試行の結果をまとめ、令和5年度以降に、市内全ての小学校で実施できるように検討していく。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、反対討論としては、「小中学校で使用する補助教材の選定が担当教員の裁量で行えないことと、共和西放課後クラブが民間に業務委託する内容が含まれているため、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「新型コロナウイルスで先行きが見えない中、新たな事業も数多くあり、市民ニーズに応え、期待できる内容である。予算の執行に当たっては、原価意識を持ち、事業の効果が発揮できるよう最大限の努力を期待して、賛成する」といった趣旨のもの、「市民生活のセーフティネットとして機能する内容であることや、本市の宝である
子どもたちの育ちを支えることができる内容であると判断するため、賛成する」といった趣旨のもの、及び「がん患者のアピアランスケア支援事業や本市独自での予防接種の助成などは、市民から待ち望まれていた事業である。そのほかの事業についてもおおむね認められるため、賛成する」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・森山守・登壇）
◎
総務委員長（森山守）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、役職定年制とは、どのような内容で、いつから実施していくのか。
答え、管理監督職の勤務上限年齢を定めるものであるが、職員の構成等の実情にあわせて、引き続き管理職に就くという柔軟な対応も検討していく。定年引上げに伴い、令和5年度から実施する想定をしている。
問い、通年で職員の募集を行うことにより、どのような点で多様な人材の確保に資すると考えているか。
答え、複数の採用試験の日程を組み合わせるとともに、各日程の周知期間を早めることで、常に応募ができる環境となり、応募者数が増加し、多様な人材の確保につながると考えている。
問い、会計年度任用職員の社会保険が愛知県市町村職員共済組合等に切り替わることで、何が変わるのか。また、正規職員との違いはあるか。
答え、共済組合に切り替わることで、新たに歯科健診やインフルエンザの予防接種の助成などの制度が利用できるようになる。詳細についてはまだ示されていないが、正規職員と同等の内容となる見込みである。
問い、庁舎の施設維持管理委託料が、令和3年度の当初予算と比較して減額となっている理由は何か。
答え、市民の利用スペースや執務スペース等の区分けを行い、庁舎の長寿命化を考慮した上で、清掃の必要頻度の見直しを行った結果、減額となった。
問い、災害時対応のために検討している避難所への公衆無線LANの導入は、どのような進捗状況か。
答え、補助金等による財源確保や停電時の電源確保の状況を考慮しながら、導入時期を研究している。
問い、移動期日前投票所は、どのような地域で開設するのか。
答え、大府市役所期日前投票所や各当日投票所から距離があり、交通弱者が多い、高齢化率の高い地域に開設を予定している。具体的には、米田投票区の桜木町地内や北崎投票区の北尾新田地区を予定している。
問い、「市民と市長のまちトーク」の参加者を決定するための「くじ引き民主主義による抽出法」とは、どのような方法か。
答え、無作為に抽出した市民300人程度に参加案内を送付し、参加を希望した市民を地域、年代、性別で分類し、くじ引きで参加者を決定する手法である。
問い、「バイオリンの里」の実現に向けたイベント等は、どのような経緯で事業化されたのか。
答え、本市に鈴木バイオリン製造株式会社が戻ってきたことや、国際的なバイオリン奏者の出身地でもあることから、バイオリンに縁の深いまちとして、幅広い年代の方に気軽にバイオリンを親しんでもらえるよう、様々な事業を展開していくこととした。
問い、自転車乗車用ヘルメット購入費補助制度の申請期限が自治体によって異なるが、どのように考えるか。
答え、自治体によって制度は様々であるが、本市は、愛知県との協調補助による補助金を有効に活用するため、年度内に市からの支払いが完了するよう、申請期限を令和5年3月3日と定めている。
問い、子どもの学びをサポートするNPO法人が市内で立ち上げられたことを踏まえて、公民館における学習支援の一層の充実をどのように進めていくのか。
答え、「まなポート」については、当該NPO法人と進めていく予定である。現在の市民サービスを確保した上で、事業の進捗状況等を確認しながら、教育委員会とも調整していく。
問い、砂川樋門、明神樋門及び明神川逆水樋門までの通路の草刈りなどは、どのような整備計画になっているか。
答え、管理者となる県が、それぞれ年1回草刈りを実施しており、明神樋門及び明神川逆水樋門については、本市も年1回草刈りを実施している。また、明神川の堤防の斜路部分については、防災施設である堤防の定規断面を侵さない範囲で、手すりを設置する予定である。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員4名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「行政サービスの多様化への対応として、デジタルトランスフォーメーションの取組は必須であり、先駆的に取り組んでいる市の姿勢を評価する。そのほか、おおむね適正と判断し、賛成する」といった趣旨のもの、「樋門については、大府市の観光資源として、活用、発信していただきたい。その他の事業についても、おおむね認められるものとして、賛成する」といった趣旨のもの、「本市が更に住みよいまちとなるべく、全ての事業が市民生活の向上に資するものとなるよう期待を寄せ、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「施策立案が、現状の課題認識に基づく取組として、目指すべき未来図につながる内容となっている旨を了解し、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより議案第22号の討論に入ります。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
始めに、本市が、先の見えない新型コロナウイルス感染症への対策について、速やかな対応と独自の施策で、市民の命と生活を守ることを第一と考え、取り組まれていることには評価しております。
さて、歳入の内訳を見てみますと、コロナ禍でありながら、市民税、固定資産税、都市計画税の増収を見込み、財政調整基金を取り崩すことなく、過去最高の予算規模が示されました。
歳出につきましては、感染症対策など、コロナ関連の事業に財源を投入しつつ、
少子高齢化社会の課題を踏まえ、市民のニーズに応えるべく、予算編成をされたことは承知しております。が、市民に寄り添った事業実施がなされていくのかを慎重に判断する必要があります。
その視点に立って、以下、四つの問題点を述べさせていただきます。
一つ目は、行政手続のオンライン化についてです。
国が推し進めようとしている自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画による自治体の行政手続のオンライン化については、個人情報保護の視点から、慎重に対応すべきと考えます。
国は、2020年度末を目指して、マイナポータルから、マイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能にしようとしています。そのために、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うための予算が計上されています。
しかし、マイナポータルへの情報連携は、行政機関だけでなく、民間サービスも含めて進められています。情報連携が進めば、情報の価値やプライバシー性が高まります。
その情報は、マイナンバーカードとパスワードがあれば、マイナポータルから一覧でき、個人情報の流出の危険性が懸念されます。
しかし、マイナポータルからの個人情報の提供は、個人情報保護法やマイナンバー法に提供の根拠となる規定があるわけではありません。
法的根拠のないまま情報連携を進める、オンライン化のための申請管理システム導入を容認できません。
また、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、自治体に情報システムの標準化、共通化などを義務付け、自治体が独自の住民サービスを行おうとした場合、カスタマイズに関わる費用は全額自治体負担となるおそれがあります。
これは、独自の住民サービスを行うことを困難にし、地方自治の多様性をも失わせるものであり、住民自治の侵害につながると考えます。
二つ目は、人件費の削減についてです。
社会が複雑多様化する中、市民のニーズは増し、それに見合った専門職員の確保は必須と考えます。しかし、一般職の職員の増員は、ほとんど見込まれていません。
また、職員の期末手当の年間支給月数の引下げにより、人件費が削減されていますが、日常業務に加え、コロナ対策業務と厳しい勤務状況の中、市民サービスの質を下げないよう努力して働いている職員の生活給である期末手当を引き下げることには納得できません。
また、保育士及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業について、国は公設も対象にしているにもかかわらず、本市は、公設の保育士や放課後児童支援員を対象外としています。
両職種は、ともに子どもの成長に関わる、大切な仕事です。
しかし、直営、民間を問わず、賃金は、他職種と比較して、決して高いとは言えません。公設の保育士や放課後児童支援員も、何らかの処遇改善が必要と考えます。
三つ目は、教育の充実についてです。
新しい学びと新型コロナウイルス感染症に関わる児童生徒の健康と心の両面を支え続ける、教員を始め、教育関係者の並々ならぬ努力によって、今の教育現場は維持されています。
教員の時間外勤務についての上限を定めるガイドラインは、指針として法的に根拠のあるものに格上げされ、上限の目安時間は、1か月当たり超過勤務45時間以内と決められました。
しかし、いまだに上限の月45時間を超える教員は、平均で約40パーセントもいます。
未来を担う
子どもたち一人一人に行き届いた教育を進めていくためにも、教員の働き方改革に、より大胆に取り組むべきです。
教育への投資は未来への投資です。市独自の教員免許を持った講師の雇用、ICT支援員の配置と増員など、人的な予算措置は必須です。
四つ目は、共和西放課後児童クラブの公設民営化事業についてです。
本市の放課後児童健全育成事業について、全学区に放課後児童クラブを開設し、待機児童をつくらず、放課後の
子どもたちの居場所と保護者が安心して働きやすい環境をつくってきたことに対しては評価しています。
しかし、共和西放課後クラブの公設民営化を継続することについては容認できません。
放課後児童健全育成事業は、児童福祉として保障していくものであり、子ども・子育て支援法で市町村事業に位置付けられた事業です。安定性や継続性が求められる子どものための事業は、市が責任を持って取り組むべきと考えます。
最後に、第6次総合計画に掲げる、本市で暮らし、働き、集い、学ぶ人々が、生き生きと健やかな生活を送ることができる、持続可能で鋭気にあふれるまちづくりを目指し、更なる施策の充実を期待してはおりますが、上記に挙げた問題点により、
一般会計予算に反対せざるを得ないことを述べまして、討論を終わります。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。16番・山本正和議員。
◆16番議員（山本正和）
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」について、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。
まず、この令和4年度当初予算に賛成する理由は次のとおりです。
岡村市長が、施政方針演説において、最も多くのページを割いて説明されているのは、政策目標1の「こころもからだも元気に過ごせるまち」と政策目標7の「子どもが輝くまち」の二つの目標です。
いずれの政策目標も、岡村市長が就任以来、最も力を入れて実行してきた分野であります。
この目標は、第6次大府市総合計画の「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の中心テーマであり、また、国連のSDGsの「誰一人置き去りにしない」という理念を具現化するものであり、そして、新型コロナウイルス感染症危機から市民を守り抜くという公務員の自信と誇りでもあります。
今後も、子どもを核としたまちづくりに積極的に投資し、まち全体で
子どもたちを育てていくことが、持続可能なまちづくりにつながっていきます。
子ども・子育て施策は、将来にわたり、地域の安心・安全、文化、福祉、教育、まちづくり、地域産業、雇用等の多くの分野において、暮らしを起点にした好循環を生み出します。
本市を始め先進市は、子ども・子育て施策がまちの発展に間違いなくつながっていくことを実証しています。
まちをつくるのは人。これからの大府をつくるのは、大府の
子どもたち。
子どもたちをまち全体で応援する、そんな一般会計当初予算が編成されたことを評価し、賛成します。
それでは、以下、具体例を三つ取り上げたいと思います。
まず一つ目は、特別支援学級の児童生徒を支援するため、市独自で配置している特別支援学級補助員を更に増員します。
また、児童の心と体の健康管理のため、市独自で配置している養護教諭補助員を2名増員します。これによって、市内全9小学校で2名体制が整うことになります。
学校では、様々な課題を抱えて、助けを必要としている
子どもたちがいます。たとえ経験のある先生方であっても、時には目が離せない、手が離せない状況が必ずあると想像されます。
したがって、毎年度、市独自で増員が行われ続けていることは、児童生徒一人一人に、より目が届き、気配りすることができる教育環境が整っていくものと考えます。
このほかに、通級指導教室を、県の教員配置に基づき、設置校を2校増やし、8校にするほか、スクールカウンセラー、心の教室相談員やスクールライフサポーターの配置も継続します。
二つ目の具体例は、コロナ禍で、子どもの社会的孤立や孤独を防ぐため、市内のひとり親家庭の支援団体と連携し、フードドライブ事業を令和4年度も実施します。
また、多胎児やヤングケアラーのいる家庭を始め、様々な不安を抱える子育て家庭や妊産婦を支援するため、対象を拡大して、家庭訪問による家事支援や育児支援を行います。
さらに、医療的ケアを必要としている児童の保護者の負担を軽減し、安心して学校や保育園等で過ごせるよう、対象児が通う小中学校や保育園等へ新たに看護師を派遣する、訪問看護事業を行います。
専門家によれば、こうした就学前・就学後の子どもに対する支援は、自治体の財政に余裕があるからやるというものではなく、自治体の本業、すなわち積極的投資として行うべきものであるということです。
子どもに掛けるお金は必ず回収できるそうです。また、それは数字で立証されていると言います。
三つ目の具体例は、昨年度まで継続し、好評であった「若者駅前プロジェクト」に代わる取組として、高校生、大学生による、市へ政策提言を行う「若者会議」を実施します。
また、偉大な数学者である永田雅宜氏の出身地として、児童生徒が算数・数学に興味や関心が持てるように、小中学生を対象に、公民館講座「ながラボ」を開催します。
コロナ禍においては、エッセンシャルワーカーという言葉が盛んに使われました。エッセンシャルワーカーである保育士や教師等は、園児や生徒と直接対話し、時にはぶつかり合いの中で互いに磨き合い、学び合うのが仕事です。
しかし、そのエッセンシャルワーカーを取り巻く環境は、まだ支援が不足しています。
昨年度、試行的に導入した総合保育支援システムを、新たに公立の4保育園へ導入します。
また、保育施設の利用申込み後の入所調整にAIを活用した入所調整システムを導入し、市民サービスの向上を図ります。
また、小中学校では、教師の多忙化解消策の一環として、校務支援システムを更新し、学校と保護者とのコミュニケーションの改善を目指します。
「子どもに投資する」という言い方に違和感を覚える方がおられると思いますが、「『健康都市おおぶ』の
子どもたちのためにお金を使う」と言い換えれば、納得がいくのではないでしょうか。
それでは、最後に、そのほかの事業の中で、公務員のプロ意識が感じられる事業について、1点述べさせていただきます。
それは、令和3年12月に制定した「大府市成年後見制度の利用の促進に関する条例」に基づき、福祉総合相談室に成年後見センターを設置する取組です。
市民や後見人等に対する相談支援、法人後見受任体制の整備、制度の普及啓発など、様々な施策を推進してまいります。
本市においては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、毎年着実に増えています。また、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、後見への需要が徐々に高まっていく見込みです。
そのため、今後は、市長による法定後見の開始審判申立件数も着実に増えることが予測されます。
したがって、市内にその受皿となる法人後見団体を育てる必要があります。
大府市は、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例のあるまちです。知多半島の5市5町で構成する、NPO法人への委託事業から独立して、市独自でセーフティネットに取り組むことを評価いたします。
以上のとおり、議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」について賛成いたします。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」について、反対の討論をいたします。
国の2022年度予算は、一般会計の総額が107兆5,964億円で、過去最高額を上回る大規模な予算となりました。
2021年12月に35兆9,895億円の補正予算が成立し、新年度予算と合わせた16か月予算は、143兆5,000億円となります。
岸田内閣の新年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策は全く不十分な上、社会保障を削減し、大軍拡を進めるなど、国民には冷たく、とても危険な予算となっています。
一つ目は、緊急で重要な課題となっていますコロナ対策について、3回目のワクチン接種は先進国で最低水準であるなど、感染防止対策、検査や医療などの感染者の命を守る対策でも、コロナの影響で困窮する家計や事業への支援策についても、感染拡大の危機を直視せず、成り行き任せのコロナ対策となっている点です。
二つ目は、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」、新自由主義からの転換と言いますが、これまでの新自由主義的な大企業と富裕層優遇の経済対策、アベノミクスを引き続き、コロナで、より充実する必要があるにもかかわらず、社会保障を削減する本来の姿が明らかになってきました。
三つ目は、敵基地攻撃能力の保有、国防費の対GDP比2パーセントなど、これまでの政権以上に踏み込む大軍拡の道を進めようとしている予算です。
この間、消費税も引き上げられてきています。
新年度予算では、前年度に比べ、税収が7兆7,870億円も増える見通しで、一般会計の収入の3分の1の21兆5,730億円を消費税が占めています。
社会保障のために使うと決めた消費税ですが、国民への実感は程遠いのではないでしょうか。
大府市の予算について、令和4年度の全ての会計を合わせた予算総額が、今年度比5.2パーセント増の496億721万4,000円。一般会計は、令和3年度当初予算に比べ16億700万円、4.9パーセント増の344億8,000万円で、過去最大の予算規模となっています。
3月17日現在、まだ新型コロナウイルス感染症は収束していません。
この間、人との関わりをできるだけ避けるなど、行動に制限を設けていたり、感染者への考え方の違いや、子どもへのワクチン接種の考え方など、様々な場面で自問自答している市民もいるのではないでしょうか。
ガソリンや食料品など、様々な値上げが続き、年金も0.4パーセント削減されるなど、市民の生活やなりわいは、安定してきたとは言い切れません。
そんな市民の立場で、令和4年度の予算を見てきました。
大府市は、情報漏えいの懸念のあるマイナンバー制度の推進に積極的であり、デジタル化、効率化優先の予算が目立ちます。
コロナで困窮している人への、国の行う10万円の現金給付は、住民税非課税世帯に限定しているため、更に、本当に困っている人に届けるためには、子育て支援金のように、大府市独自の生活困窮者対策が必要です。
そして、コロナで影響を受けた事業者への市独自の大きな支援策も必要ではないでしょうか。
教職員の多忙化については、1日でも早く解消する必要があります。
子どもたちは日々成長し、毎年卒業していくからです。
また、増加する不登校の児童生徒の学びについては、自己責任となっており、十分に保障されていません。
そして、何より、大府市は財政的にも余力を残した予算としながら、市民への負担増を強行した予算であるということです。
大府市は、財政調整基金を創設して以来、初めて貯金を切り崩さず、新年度予算を組むことができました。国の補助金等を活用するなど、職員の努力も成果の一つではないでしょうか。
さらに、社会保障費にしか使えない消費税の増税分、地方消費税交付金が、前年度比で1億9,600万円増え、令和元年度比で約5億円増えていますが、その分、一般会計からの持ち出しを減らしていること。これも、財政調整基金を使わずに予算組みができた理由の一つではないかと考えます。
本来は、社会保障費として増えた交付金は、新たに上乗せして、社会保障費として充実していく必要があると考えます。
長引くコロナ禍では、本来は、市民の生活への負担を減らしていく必要がありながら、コロナ禍で、下水道料金の20パーセントの値上げを決め、令和4年10月に10パーセントからの引上げを進めます。
一般会計からの繰入れを増やし、値上げの時期を遅らせる、見直すことができたのではないでしょうか。
さらに、社会保障であるはずの国保税も、一般会計からの繰入れを増やさなかったことで、加入者に負担を押し付ける結果となり、大幅な値上げとなりました。その値上げに対しての支援策が十分ではありません。
次に、個人情報を守る立場の大府市が、自衛隊員募集のため、本人の同意なく、大府市民の氏名、住所を記載したラベルシールを自衛隊へ提供している点です。
さらに、個人情報保護の仕組みを切り捨て、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊す、デジタル関連法に基づいて、国民にマイナンバー制度を押し付けるための予算も含まれています。
デジタル関連法は、個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込み、さらに、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障の削減を進めるものです。
既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集に掛けています。
横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や、国立大学の学生の家庭事情、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。
プライバシーに関わる情報を、本人が知らない間に、行政から民間へデータ共有する制度は、地方自治を壊すものであり、問題です。
次に、職員を大事にする予算になっていないという点です。
新型コロナウイルス感染症の職員の対応については、内外からの評価を受けていながら、期末手当の引下げが反映された予算となっています。
また、新年度に入ってから議案の上程を行う自治体がある中、職員の期末手当の引下げが示された、議案第9号、大府市職員の給与に関する条例等の一部改正が可決される前提の予算組みにも疑問が残ります。
様々な事業は、市長の決断によって行われ、報道などで表に立つのは市長ですが、通常の業務に加えて、対策チームの運営は、個々の職員の働きがあってこそ執行されます。その働きを認め、評価する値は、賃金などの処遇改善ではないでしょうか。
処遇改善が難しい状況であっても、引下げをさせない、行わないと、財産である職員の働く環境を守っていく必要があります。それが、市民サービスの向上として返ってくるのではないでしょうか。
また、市の保育士や保健師などのケア労働者に対して、国の行う処遇改善、月額約9,000円の昇給を行わないどころか、職員の年収引下げの予算となっています。
子どもの命を預かる保育士等の処遇改善は、処遇は、直接、市民、
子どもたちに返ってきます。コロナ禍の今だからこそ、職員を大事にし、市民に寄り添う姿勢が優先されるべきだと考えます。
次に、大府駅と共和駅の間に60億円をかけてつくる新駅建設計画を推進する立場が変わらないという点です。
コロナ禍でテレワークも進み、必要性がよりなくなったと考えます。改めて、大府市として必要なのか、一度白紙に戻すべきです。
最後に、全庁的に、丁寧に市民の話を聞き、市民に寄り添う姿勢で相談に乗ることで、なぜ市税の滞納となったのか。なぜ生活困窮となったのか。相談しやすい、信頼関係を築いていただき、市民が納めることができる、困ったことが解決できる、そんな相談にしていただきたいと思います。
次に、意見です。
小学校低学年への1人1台のタブレットの整備について、国の政策とはいえ、今後の維持管理に係る経費の問題、低学年がタブレットに触れる機会があることについては、大事なことではありますが、それ以上に、人との関わりを学ぶなど、優先すべき事柄が多い中での導入は、子どもや教員への負担も増えるのではないでしょうか。
また、児童生徒に関わる、例えば制服の変更など、様々な取組や決め事、校則等についても、現場で働く教職員や当事者である
子どもたちと一緒に考えていくことも必要ではないかと思います。
次に、ふれあいパスの送付については、ふれあいパスの発行の申請に行く交通手段がないという市民の声を、時間は掛かりましたが、大府市がきちんと受け止めたものであります。
健康長寿を伸ばし、認知症を予防するためにも、バスの増便、増車が急がれます。
車の運転ができなくなってから利用するものではなく、定期券の発行も視野に入れ、日常的に学生も利用しやすい公共交通の一つとして、早急に充実していくことが必要です。
次に、限られた大府市のまちの緑を減らし、整備していく区画整理事業は、今後も必要なのでしょうか。人口を増やしていく事業から、今住んでいる市民が、より健康で、より豊かな生活を送っているという実感を持てるまちづくりにシフトしていく必要があります。
次に、消防職員や保育士、学校などで働く職員など、定期的なPCR検査等で、感染者の把握によって、感染を予防し、感染を最小限に抑える取組が急がれると思います。
健康で文化的な生活のために、お風呂のない市営住宅へ、順次、お風呂のガス釜、浴槽を設置していく必要があると思います。
最後に、厚生労働省は、15日、警察庁の統計に基づく、2021年、年間自死数が、速報値より177人増え、2万1,007人だったと公表しました。年代別では、20代と50代の増加が目立ち、人口10万人当たりの自死数は16.8人。大府市の人口に当てはめますと、15人、16人という数になります。
本人も命を絶つほど苦しんだのだと思いますが、残された家族や知人も、何かできることはなかったのかと、自分たちを責めなければならないつらさがあります。
原因、動機では、健康問題が最多で、増加率が最も高かったのが、生活苦など、経済・生活問題を理由とした自死者で、昨年度の5パーセント増となっています。
この生活、健康を守るのは、行政ではないでしょうか。便利な生活も大事ではありますが、スピード感を持って対応しなければならないのは、市民一人一人の生活の把握と、市民が助けを求めたとき、また、助けが必要なささいな変化に気付くためには、職員が常に心身ともに健康でいられる環境を整えることだと考えます。
以上を意見とし、討論といたします。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。1番・
小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、令和4年度大府市
一般会計予算について、
市民クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
令和2年度から新型コロナウイルス感染拡大が始まり、先の見えない長いトンネルで、いまだに出口が見えなく、1日も早い収束を願うばかりです。
令和4年度は、見通しの難しい財政状況の中、感染拡大防止を図りつつ、必要な施策を実行する予算となっており、将来を見据えた健全財政を維持していることを高く評価します。
各
常任委員会で、
市民クラブの目指す市政が運営されるよう、
市民クラブとしての視点で新年度予算を審査させていただきましたので、順に述べさせていただきます。
まず、
建設産業委員会所管事業についてです。
消防職員研修事業について、消防業務は、新型コロナウイルス感染症を始め、複雑多様化する現場に速やかに対応することが求められます。その職務に必要な資格取得の費用については全額を補助し、更なる体制の強化を行うことで、市民の安心安全な暮らしにつながっていくと思います。
観光推進事業について、近隣で盛大な花火大会がある中の大府東浦花火大会への補助金ですが、本来の花火大会の目的として、地域活性化や鎮魂や祈りなど様々あるかと思いますが、観光推進として今後も継続すべきか、費用対効果をしっかり見極め、誰もが納得できる取組とするべきと申し上げます。
次に、
厚生文教委員会所管事業についてです。
成年後見制度利用促進事業について、4月から、知多地域成年後見センターから独立して、市単独の中核機関として新たに始まりますが、被後見人の不利益とならないように、各所と連携をし、他の自治体の見本となることを期待しています。
競技スポーツの推進事業について、スポーツのまちとして、これまでの愛知国体でのレガシーを始め、市民の裾野が広いバドミントンに対して更に力を入れていくべきと申し上げます。
次に、
総務委員会所管事業についてです。
文化芸術支援事業について、文化の香りの高い「バイオリンの里」の実現に向けて、部署を越えて多くの事業が計画されていますが、文化芸術は、市民の身近にあることで根付いていくと思います。そのきっかけとして取り組むことは必要であると思いますが、市民ニーズを把握しながら熟慮していくべきと改めて申し上げます。
交通安全啓発事業について、自転車利用者のヘルメット購入費補助制度を愛知県とあわせて行っていますが、市民に一番近い
基礎自治体として、申請期限を年度末の3月31日までとするべきと強く申し上げます。
また、このほかの補助金制度においても同様に、申請期限を年度末の3月31日までとすることを重ねて申し上げます。
全般を通して、「持続可能な健康都市おおぶ」を継続していくためには、市民が各種事業の目的を実感できることで、より市民の幸せが増え、市民サービスが向上されます。
臨時特別出産祝金や子育て世帯への臨時特別給付金の対象者を大府市独自で4月1日生まれまでとしたことは、市民に一番近い自治体だからこそできることと高く評価します。
今後も、大府市職員としてのきょう持を持ち、事業執行に当たっていただくことを期待しています。
今回の新年度予算については、
市民クラブの政策要望の全てが実現されているわけではありませんが、おおむね
市民クラブが目指す方向と一致した予算となっています。
予算に反対するということは、全ての事業の執行を止めることになります。改善の余地のある事業については、日々の活動の中で改善を求めていきたいと思います。
以上のような考えのもと、私たち
市民クラブは、令和4年度大府市
一般会計予算を総合的に判断して、賛成すべき予算と考えます。
市民クラブは、これからも、議会活動において、行政に対する健全なカウンターパートとしての役割を果たしていくことを市民の皆様にお誓いして、
市民クラブを代表しての賛成討論といたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。14番・
柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」に対する賛成討論を公明党として申し上げます。
2022年、日本国内の経済は、オミクロン株を含む新型コロナウイルス感染症の長引く影響下にあるものの、まん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和され、コロナ危機前のGDP水準を回復するであろうというのが大方の見込みです。
しかし、最近の不安な世情から、エネルギーの価格上昇や経済活動の停滞が懸念されており、我が国の経済への影響を注視する必要があります。実質賃金の伸び鈍化が、生活全般の物価上昇とあいまって、家計の消費を鈍化させており、本市も例外ではありません。
昨今の明るい兆しのニュースもあります。
暗雲を払い、日本経済をリードするような、相次ぐ賃上げ満額回答。また一方、「バイオ燃料、藻の一種ミドリムシから抽出した油と廃油で飛行、ジェット燃料に」が目を引きました。
一方、必要な事業には、大胆にスピード感を持って取り組む本市の姿勢は、「改善改革」の精神に基づき、たゆまぬ行財政改革や財政運営に不断の努力を重ね、健全化判断比率、資金不足比率は健全な財政状況を示していると敬意を表します。
令和4年度大府市
一般会計予算は、昨年度当初予算を4.9パーセント上回る344億8,000万円となり、過去最大の予算規模となりました。
歳入では、コロナ禍を脱出すべく、経済活動の緩やかな回復基調から、主な税目の個人市民税、法人市民税、固定資産税は、堅調な増額を計上されております。
また、依存財源となる市債は、土地区画整理事業や統合新設保育園の整備事業等がありますが、昨年度当初予算に比べ2億円の減となる8億円が起債されております。
歳出は、目的別の構成比では、最も大きな割合を占める民生費が全体の41.2パーセントを占め、性質別では、扶助費の割合が最も大きいですが、構成比は、令和3年度と同様です。
任意に削減することが難しい義務的経費が増加する見込みではありますが、若干抑えられている人件費も反映し、落ち着いた数値となりました。
本市は、3月9日現在、新型コロナワクチン接種が進展のもと、全世代のワクチン3回目接種率が33パーセントであり、愛知県の平均接種率と比較し、2、3パーセント上回り、接種が順調に推移している状況です。
ポストコロナに向け、経済の回復が期待されるものの、市民の日常生活には多くの不安要素が依然として根強く、不透明感が拭えない中ではありますが、本市は、この2年余りの非常事態とも言える現下にあって、市民の生命や生活、地域経済を第一とし、多くの施策を全庁挙げて迅速かつ果敢に取り組まれてきました。時として、報道等により、一躍有名
基礎自治体になり、多くのうれしいお問合せをいただきました。
令和4年度の予算編成は、子育て施策、教育環境の更なる充実や、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組、
大府市議会から国への意見書を提出したデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進など、新たな行政課題への対応に迫られるなど、引き続き財政運営は厳しいものと推察いたします。
今日まで、そして今後も、少しずつ出口の明かりが見える、コロナ禍の対応に尽力される関係所管を始め、市民福祉の取組に従事し、持続可能な市政経営を実現していくために、令和4年度の各予算編成に向け、取り組まれる最前線の職員に、改めて敬意を表します。
それでは、主な事業について、順不同で少々取り上げさせていただきます。
3月15日、読売新聞愛知版にて、「地域の特性を生かした魅力アップも目立つ」と、本市が掲載されておりました。地元の鈴木バイオリン40丁を使い、音楽教育やコンサートなどを計画されていると、本市の文化的要素の魅力が一つ増え、市民に親しまれる事業となることを大いに期待するものであります。
さて、本市ならではの成年後見制度利用促進の取組が始まります。
今後の事業を円滑に進めるには、法人後見受任体制の整備・育成が必要であるとともに、報酬を得づらい後見人等が、業務に対する対価を安定的に確保できる保証の整備は、適正な人材確保の点から、重要な課題であります。
また、権利擁護を必要とする人が適切に成年後見制度を利用できるように、国としての支援策の拡充に対し、大いに期待するところであります。
折しも、本日の午前中の参議院予算委員会の質疑で、本市の制度が先進事例として取り上げられる予定です。
社会福祉協議会以外の地域の担い手として、市内で活躍されているNPO法人等に、法人後見受任を立ち上げる意欲につながる育成にも準備する必要があります。
今後の超高齢化社会を見据え、息の長い、地域に根差した成年後見制度促進を構築する上で、事業内容に応じた予算付けも、これから必要になってくると考えます。
次に、健康づくりの推進では、医療機関で実施する胃がん検診において新たに実施される内視鏡検査、アピアランスケア支援事業、おたふく風邪、本市独自の定期予防接種、帯状疱疹予防接種の助成は、市民に待ち望まれていた事業であります。
また、近年憂慮される
子どもたちの視力の問題に取り組む、子どもの近視予防に関する産学官連携によるプロジェクトの展開、そして、持続可能な医療費適正化の推進事業は、大いに賛成するものであります。
そして、大府市避難行動要
支援者名簿作成については、1人でも多くの要支援者に対し、
個別避難計画の作成を進めるに当たり、支え手の地域づくりコーディネーター等の役割が大きいものと考えます。今後の生きた取組になるべく、経過に期待をして、見守ってまいります。
次に、本年10月から開始される、18歳になる年の年度末までの
子ども医療費助成対象の拡大は、安心の子育ち・子育ての充実施策の一環として歓迎される事業であります。
昨年、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴い、本市は支援の充実を図られてきました。令和4年度は、対象児が通う学校等へ新たに看護師を派遣する訪問看護事業が計画されたことは、保護者の安心感が増すと考えます。
今や時代のすう勢であります、保育施設の利用申込み後の入所調整にAIを活用した入所調整システムの導入計画は、画期的なものであり、事務作業の効率化と保護者の満足度に大いに貢献するものです。
キャッシュレス決済の導入実験は、窓口業務の簡素化と市民サービスの向上を図るために、進化を期待いたします。
そして、交通弱者の投票機会の確保のため、試験的に移動期日前投票所の開設が予算付けされました。利用者には喜ばれる取組と確信いたします。
最後に、マイナンバーカードの利活用の推進とともに、公明党は、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現を訴えてまいりました。
誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が最重要であります。業務の効率化、働き方改革、市民サービスの向上につなげるとともに、デジタル機器に不慣れな人への配慮をし、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員の導入など、情報格差を生まない取組が必要と考えます。
私ども公明党は、これからも、行政に現場の声を届け、市民、行政、議会が一丸となって、ポストコロナを見据え、今を乗り越えるための諸課題に取り組んでまいります。
以上で、公明党としての賛成討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」について、
無所属クラブとして、賛成の立場から討論いたします。
最初に、中長期的な視野に関して申し上げます。
既に愛知県全体の人口が減少局面にあることは、本会議の質疑でも申し上げたところでございますが、大府市の人口については、平成28年度末からの5年間の年度末人口増加率を見るに、本市の統計においても、平成28年度の1.4パーセントから年々下がり、令和2年度末には0.2パーセントとなっております。
今年度においては、最新の数字で、令和4年2月末の人口は、前年同月比で303人のマイナスとなっています。
単年度の予算編成に当たって一喜一憂すべきでないことはもちろん理解いたしますが、本市の未来に向けた一つの転換点が迫っている可能性があり、その推移を今後も慎重に注視していく必要があります。
それはまた、今の住民だけではなく、将来の市民にとって、中心市街地の活性化を通じてまちの魅力をどう高めていくかという議論や、進行中の区画整理事業等、住宅政策においても重要な指標となってくる旨、まず申し上げておきます。
これを踏まえた上で、第6次総合計画3年目の予算案として、サスティナブル健康都市おおぶとして、持続可能で発展的な大府市の姿を念頭に置きつつ、意見を申し上げてまいります。
今後のワクチンの3回目接種状況を含むコロナ禍の先行きは、いまだ不透明と言わざるを得ない状況ではありますが、ウィズコロナ、ポストコロナの社会とはいかなるものかを見据えつつ、市民の健康をどう守っていくのかは、引き続き大きな課題でございます。
介護者の負担軽減のため、本人や家族に日常的、継続的な支援を提供する、認知症伴走型支援拠点の整備に、本市も国の補助金を活用して着手することについては、「大府市認知症不安ゼロ作戦」における認知機能低下の早期発見、進行防止、予防の推進の取組や、認知症初期集中支援チームでの早期対応などとともに、今後も、「認知症に対する不安のないまち おおぶ」を推進していく上で、総体的な施策フレームの一層の強化に資するものと大いに評価する一方、コロナ禍が、社会の在り方そのものだけでなく、人々の心にも様々な変化をもたらしている中で、心のバリアの変容にも目を向け、寄り添った伴走型支援となるよう、所管課の気配り、目配りに期待いたします。
また、令和4年度中は試用期間として、いよいよ市民の利用に供される大府市民球場について、利用団体や整備検討委員会から意見をいただきながら、今後の整備や運用方針を検討するとのことでありますが、現今及び今後の社会状況も見据えつつ、設備メンテナンス等の計画的な維持管理体制を含め、市民に長く愛される球場としていくための持続可能な仕組みが長期的な視点で構築されることが望ましい旨、念のため申し置きます。
多文化共生の諸施策では、大府市国際交流協会が実施し、文化交流課の担当となるプレスクールについて、現状では外国籍住民、海外にルーツを持つ
子どもたちに関する施策を一元的に所管する体制としている意義も一定理解するものではありますが、同じまちに暮らす市民、同じ納税者として、各事務事業の施策フレームの中で、それぞれにサポートやバックアップ等の在り方を考え、実施していくことで、行政サービス全般における多文化共生の政策の実現が図られるのが本来の望ましい姿であり、既にそういった施策体系の見直しを総合的に議論すべき時期に来ているのではないかという論点を、今後の課題として提起しておきたいと考えます。
行政サービスにおける持続可能性の向上に資する諸施策については、令和4年度より、通年採用を初めて明確に示した募集が行われることに対し、採用枠のやりくりも含め、優秀で多様な人材の確保につながる柔軟な運用がなされることを期待するとともに、在宅勤務の一層の拡大が、年代によって様々なライフステージがある中でも、それぞれのキャリアの適切な継続に資する仕組みとなるよう、今後も改善を重ねつつ、引き続きの調査研究にも御尽力いただくことを望むものです。
デジタル・トランスフォーメーションの推進に向けた取組についても、地域課題を解決する手段として、市民利益の更なる増進につなげていくには、行政サービスにおけるユーザーである市民目線を起点に、それぞれの部署の縦割りや、市役所組織を越えたふかん的、組織横断的な視野が不可欠であり、令和4年度におけるデジタル人材育成の推進に当たっては、そうした人材が全庁的に育つ組織づくりを目指して、是非とも全力を傾注していただきたいと考えます。
また、誰一人取り残さないデジタル化推進のために、行政がまずデジタルガバメントの推進に取り組むことは評価いたしますが、市民が広くデジタルを活用し、その利便性や実効性を受け取るために、地域住民が集まる場であり、子どもの学びにも活用する場であり、災害時の拠点ともなる、公民館へのWi-Fi整備について、早期に検討を進めるべきであることを意見といたします。
最後に、本定例会の開会前には想定しなかったロシアによるウクライナへの武力侵攻により、資源やエネルギー、金融経済等、全ての面で今や地続きにあると言っていい世界情勢の中、本市においても、今後、市民の暮らしや、市の投資的事業における資材調達及びコストその他の面でどれだけの影響があるかは、いまだ不透明であります。
執行部におかれては、今後のコロナ禍の見通しだけでなく、こうした現下の社会情勢の影響から様々な懸念が想定される令和4年度にあっても、適時適所かつ適宜の対応を柔軟に行いながら、我がまちの持続可能で発展的な姿の更なる追及に向けて、引き続き力を尽くされんことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
賛成です。
議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、市長当局と市議会が、適切な緊張関係並びに深い信頼関係のもとで、令和4年度の大府市の予算について、慎重かつ活発な審議がなされたことについて、岡村市長、早川議長を始め、関係各位に敬意と感謝を申し上げます。
予算の内容について、若干討論を申し上げます。
多くの新規事業が盛り込まれている予算となっています。
昨日付け読売新聞にも取り上げられている、「バイオリンの里・大府」を目指す事業については、内外の注目と関心を集めています。
小学校、中学校、保育園、市役所ロビーなどで身近で文化芸術に触れる機会づくりに、本議会でも関心が示され、その上で、賛同を得られました。
今後一層、大府市に住んだら、無理なく自然に文化芸術に触れる生活が送れるようなまちづくりに期待が寄せられるところであります。
コロナ対策について、ブースター接種や低年齢へのワクチン接種が進行し、治療薬への期待も高まります。
大府市ならではの新型コロナウイルス感染対策として、訪問看護や介護の現場で、感染予防に使用されるのが今や当たり前になってきた、大府市オリジナルのアイソレーションガウンは、作製した1万着が全て使用され、残る寄附分1万着が現在使用されている状況だそうであります。
施設でも使用されていますが、感染者やその家族の自宅療養が当然となっている現在、訪問看護師から、安心して看護に当たることができるとのお声をいただいています。
このまま、新型コロナウイルス感染が収まって収束となってくれればいいけれども、今後、不透明な部分は残っております。
どう備えるのか。使用されるのが当然となった大府市ならではの感染予防策に、知多北部広域連合や事業者、被保険者との役割分担も含め、今後の行政運営に期待されるところでもあります。
また、コロナ禍での教育、保育と地域との関係も、これまでにない重要性が高まっています。
子どもたちの環境が閉ざされた教育、閉ざされた保育、閉ざされた家庭にならないよう、チームきらきら教育、また、地域に開かれた保育などの実践が求められます。
同様に、市長と市民が、あらゆる年代、様々な属性や地域で語り合っていると実感できる、顔の見える
関係づくりの工夫と取組が、令和4年度予算には盛り込まれており、市民から歓迎されると考えます。
超高齢社会は、所得が減り、負担が増える。社会保障の適正化が常に求められることが大きな特徴であります。そういう社会でも求められるもの、そういう社会でこそ大きな期待がされる内容が多く盛り込まれている、議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」に賛成を申し上げ、その執行に期待するものです。
○議長（
早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、議案第22号「令和4年度大府市
一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午後 0時01分
再開 午後 1時00分
○議長（
早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第17、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第20、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は
厚生文教委員会及び
建設産業委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会及び
建設産業委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・木下久子・登壇）
◎
厚生文教委員長（木下久子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
始めに、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、愛知県へ提出した赤字削減・解消計画の進捗は、どのようになっているか。
答え、予定していた赤字削減予定額を、令和2年度、令和3年度に前倒して削減できているため、予定どおりに進んでいる。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、反対討論としては、「国民健康保険税の引上げに伴う歳入が計上されているため、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「受益者負担という観点から考えれば、保険税率の段階的な引上げもやむを得ない。一般会計からの繰入れは、ある程度必要だと思うが、本来であれば、愛知県で対応すべきという意見を添え、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、議案第24号「令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設産業委員長の報告を求めます。
建設産業委員長。
（
建設産業委員長・鷹羽琴美・登壇）
◎
建設産業委員長（鷹羽琴美）
議長の御指名がありましたので、
建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告します。
始めに、議案第25号「令和4年度大府市
水道事業会計予算」は、審査の結果、
全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、老朽管の更新及び耐震管の布設工事を進める中で、能率的な工夫を考えているか。
答え、国や県などの土木関連事業と同調できる工事や、補助金が活用できる工事を優先することにより、能率的な施工に努めている。また、管径のダウンサイジングなどによるコスト縮減を図っている。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
その内容は、「能率的な予算編成を行っており、持続可能な水道事業の経営につながると判断するとともに、今後も経営健全化に対する不断の取組を期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における
質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、下水道事業に地方公営企業法を全部適用することで、将来世代への費用負担は変わるのか。
答え、将来世代への費用を抑える取組としては、既に、下水道施設の老朽化・耐震化対策を進めている。また、全部適用することで、機動性を発揮するとともに、水道事業と下水道事業が一体となった組織により、更に効率的な運営を行って、コスト縮減に努めていく。
問い、食材やガソリンなどの高騰が続き、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが付かないまま、令和4年10月に下水道使用料の1段階目の引上げとなるが、総合的な家計の負担を考え、引上げの時期をずらすなどの検討は行ったか。
答え、将来にわたり安定したサービスを提供するために必要な改定である。市民生活への影響を考慮した上で、2段階での改定を決定したため、時期をずらすことは考えていない。
主な
質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「令和4年度に下水道使用料の10パーセントの引上げを行う予算となっていること。また、支払いが困難な市民に対しての負担軽減策が行われないことから、コロナ禍の今、市民生活への負担を強いるべきではないという理由で反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「下水道事業に地方公営企業法を全部適用することが組み込まれた予算となっており、経営状況の改善が大いに期待できるため、賛成する」といった趣旨のもの、及び「下水道事業は、雨水や汚水の排水を担う重要なものであり、経営の健全化・明瞭化を図り、持続可能な姿にしなければならない。使用料の引上げなど、全てを承知して賛成する」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川高光）
ただいまの
建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第23号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
では、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」について、反対です。
理由は、国民健康保険税の大幅な引上げを決めました、議案第14号、大府市
国民健康保険税条例の一部改正が、議案第23号の予算に反映されているため、反対です。
以上です。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」に対して、
自民クラブとして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成30年度から、国民健康保険事業の大幅な制度改正が行われ、県が財政運営の主体となり、市町村とともに、健康保険事業の共同運営体制となりました。
その後、各市町村では、県に納める納付金を賄うための税率・税額などの見直し、改定を図るなど、国保事業の健全化を図ってきました。
本市の国保事業においても、資産割の段階的な解消と所得割の見直し、一般会計からのその他繰入れの計画的解消などを行ってまいりました。
令和4年度の予算において、税率・税額の見直しと、国の未就学児童に対する均等割の5割減額に加え、市独自の18歳までの子ども全員の均等割の8割減免措置など、子育て世代への配慮も含まれておることから、賛成とさせていただきます。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
先ほど、議案第14号、大府市
国民健康保険税条例の一部改正によって、国民健康保険税の税率・税額が引き上げられた金額が、歳入に計上されているからであります。
なお、反対の理由につきましては、先ほど述べましたので、重複を避けます。
以上です。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第24号「令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場で討論させていただきます。
昨年の通常国会で、75歳以上の高齢者医療費の
自己負担額に2割負担を導入する法改悪が行われ、その実施が令和4年度の10月から実施されることになります。
これまでは、一部の現役並み所得者で3割負担となっている人以外は、1割負担でした。
これが、10月からは、単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上では、2割負担になる市民もいます。
負担増の対象となるのは、全国で370万人、大府市で影響を受ける75歳以上の市民は、2,000人程度と見込まれています。
国民の負担を軽減するために、新年度から3年間は、自己負担の上げ幅を上限3,000円にするとのことですが、1人当たりの負担増は、令和4年度が2万円、全ての対象者の自己負担を全て2割とした年度のベースで見ますと、平均で5万円の負担増と試算されています。
75歳を超えますと、医療機関への通院はもちろん、認知症の発症や介護保険を利用し始める年齢の市民です。コロナ禍での負担増であること、また、その負担に対し、大府市としての支援策が見られないため、予算に反対するものです。
以上です。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第24号「令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
議案第25号「令和4年度大府市
水道事業会計予算」について、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
水道事業は、生活に欠かすことのできない安心で安全な水を市民の皆様に届ける重要な事業であります。
昨年、和歌山市で発生した水管橋の崩落事故は、記憶に新しいものでありますが、水道インフラの老朽化と水道事業の持続可能な経営への不安を引き起こしました。
このように、近年、水道事業のインフラ整備については、全国的に大きな課題となっているのが現状です。
この大きな課題に対して、本市では、計画的かつ効率的に更新工事を行っていくために、国や県などの土木関連事業と同調できる工事や、補助金の活用にも努めています。そして、コスト縮減に関する工夫として、管径のダウンサイジングなども行っています。また、計画的な老朽管の更新工事により、有収率についても向上していることが確認できました。
水道事業全体としても能率的な予算編成を行っており、持続可能な水道事業経営につながると判断するとともに、今後も経営健全化に対する不断の取組を期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第25号「令和4年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号について討論を行います。最初に、
委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
本市が、下水道経営において、収益的収支比率や経費回収率を順調に伸ばし、企業債残高を減少させてきたことなど、その経営努力は評価しております。
下水道は、必要不可欠かつ基幹的なインフラであり、住民生活に密着したサービス、かつ生活に欠かせない財産であり、市民の生命・財産を守るという重要な役割を担っています。
また、下水道事業は、利潤を生み出す事業ではなく、採算が取りにくくてもやらなければならない事業です。
そのため、料金の引上げには慎重な対応が必要と考えます。
しかし、本予算の歳入には、下水道料金を来年度10月から平均10パーセント引き上げる分の収入が反映されていますので、反対をいたします。
引上げに反対の理由を、簡潔に3点述べさせていただきます。
1点目は、コロナ禍であり、かつ身の回りの物価上昇が続く中、値上げの時期は今なのかということです。
2点目は、少量使用世帯への上げ幅が高いということです。例えば、9立方メートル使用した人は、700円から795円となり、13.5パーセントと上昇率が高くなっています。
3点目、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業所や市民への負担軽減支援策がないことです。
いまだ新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済生活への影響はとどまりません。
下水道料金の値上げは、市民、特に低所得者層等や新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている事業者に負担が重くのしかかることになりますので、この議案に反対いたします。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
それでは、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」について、
自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の予算は、特に、下水道事業に地方公営企業法を全部適用することが組み込まれた予算となっています。
このことは、下水道事業が全部適用に移行することで、例えば、配管事業のように翌会計期間以降に効果が及ぶような費用は、当会計期間に一括して費用処理することなく、翌期に繰り延べる処理をすることで、費用と収益が対応し、正確な期間損益計算が可能となります。
つまり、正確な期間損益計算により、料金として回収すべき1年間の費用が明らかとなるため、料金原価の適切な算定に資することとなります。
ただし、「適正な下水道使用料はこの金額です」というような改定のためのものとせず、あくまでも、経営改善の目標値の把握ということを念頭に置いていただきたく思います。
つまり、経営改善のために料金の改定に頼るのではなく、下水道施設の長寿命化や、経済的かつ計画的な維持管理によって、将来的な維持管理費等の支出を減らすなど、コスト縮減への取組をしていただくほか、国庫補助メニューの活用や、普及推進活動による下水道接続率向上への更なる努力など、収入を増やす工夫も是非とも取り組んでいただきたい。
そして、更なる機動性を発揮し、引き続き、水道事業とも一体となった効率的な運営を行うとともに、一般会計からの基準外繰入金の抑制に取り組み、大府市下水道事業会計の経営状況が改善されることを大いに期待し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（
早川高光）
反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」について、反対の討論をいたします。
いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を受けている時期に、今年度、下水道料金の20パーセントの値上げを行うための条例改正が行われ、令和4年10月に第1段階として10パーセントの値上げ、令和7年4月にも、更に10パーセント値上げされます。
新型コロナウイルス感染症で収入が減った市民、収入が変わらない世帯でも、ガソリンや電気代、食料品の高騰で、生活費としての支出は増え続けています。
以下、3点、反対の理由を述べます。
支払いが困難な市民に対して、大府市が負担軽減策を行っていないという点が一つ。
2点目が、下水道事業については、しばらく新たな施設の更新をしないということから、急いで巨額の予算は必要ないということ。
3点目、この間、企業努力の成果が出始めてきており、借金等も減っているということ。
以上の理由で、コロナ禍の今、市民生活の負担を、また、事業者への大きな負担を強いる下水道料金10パーセントの引上げを行うべきではないという理由で、予算に反対をいたします。
以上です。
○議長（
早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第26号「令和4年度大府市
下水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
日程第21、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
令和4年
大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る2月25日より本日まで21日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、全てお認めを賜りまして、誠にありがとうございました。
1月21日から愛知県に適用されている新型コロナウイルスに係るまん延防止等重点措置は、期限である3月21日をもって解除する方針が、昨日、政府より示されました。
本市の1月の新規陽性者数は600人、2月は1,845人、3月は、昨日時点で632人ではありましたが、1週間ごとの感染者数に着目すると、2月中旬をピークに減少傾向が続いております。
また、3回目のワクチンの接種状況については、本市の12歳以上の接種率は、38パーセントで、全国平均を上回っております。そのうち、65歳以上の接種率は80パーセントを超え、順調に推移しております。引き続き、円滑なワクチン接種と感染拡大防止に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
さて、冬の寒さが和らぎ、春の便りが少しずつ届いてきております。二ツ池公園の河津桜が見頃を迎えており、3月3日に、大府ライオンズクラブの寄附により、河津桜の周辺に41基の照明器具を設置していただきました。ライトアップされた河津桜はとても幻想的で、市民の皆様に是非御覧いただきたいと思います。
また、市制50周年プラスワン記念事業として、市内の桜から抽出した酵母を使ったサクラ清酒「桜舞（おおぶ）」を昨年9月に販売したところ、大変好評で、桃山公園と石ヶ瀬川・鞍流瀬川の緑道で桜のライトアップが始まる3月19日から、120セット限定で再度販売いたします。
議員各位におかれましても、市内の桜の名所を散策しながら、春の訪れを感じていただければと思います。
皆様には、今後とも、「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の推進役として、大いに御活躍いただきますようお願い申し上げ、お礼の御挨拶といたします。
長期間にわたり、誠にありがとうございました。
○議長（
早川高光）
これをもちまして、令和4年
大府市議会第1回定例会を閉会します。
閉会 午後 1時30分...